2016-10-28 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
次の日、富山で五月二十九日に、麻生大臣と当時の自民党の幹事長の谷垣幹事長とが一緒に自民党の会合に出席しているんです。そこで、増税を延ばすなら、もう一回選挙をして信を問わないと筋が通らない、これが私と谷垣さんの言い分だ、そうほえていたようなんですが、それは間違いありませんね。
次の日、富山で五月二十九日に、麻生大臣と当時の自民党の幹事長の谷垣幹事長とが一緒に自民党の会合に出席しているんです。そこで、増税を延ばすなら、もう一回選挙をして信を問わないと筋が通らない、これが私と谷垣さんの言い分だ、そうほえていたようなんですが、それは間違いありませんね。
なお、自公案の〇増六減につきましては、自民党の谷垣幹事長がアダムズ方式そのものではないと明確に率直にお認めになっております。そうだとすると、少なくとも数年の間、一人別枠方式は撤廃されない、言わば実質的に温存されるということになるんですね。 この状態が最高裁の判旨に沿うと発議者は御判断されているんでしょうか。
その足で党本部に向かいまして、党本部には、既に谷垣幹事長の指示の下、災害対策本部が設置をされておりました。熊本県の七名いる自民党国会議員全て集まってまいりまして、情報収集、それぞれの地元に電話を掛け、いろんな情報の収集に当たったところです。寝る間も惜しんで、谷垣幹事長の指示の下、翌朝、朝六時には羽田空港に集合いたし、現場の視察に参ったところでもあります。
また、総理に続いて、谷垣幹事長や稲田政調会長など自由民主党の幹部、山口代表を初めとする公明党幹部の方々にも要請を行いました。 さらに、自由民主党では、科学技術・イノベーション戦略調査会にて直接要請を受け、これを踏まえて、科学技術予算の抜本的拡充を求める決議を採択し、党としても、安倍総理に対して同様の申し入れがなされたと承知しております。
しかし、また、現在進行中なのである程度しか出せない、多少大ざっぱですが予備費的に積んでいく面もやむを得ないというような谷垣幹事長からのそうした趣旨もあったわけですが、先ほど来からお聞きしますと、まだ進行中ではありますが、大まかに見えてきたものもあろうと思います。
与党案には、谷垣幹事長もアダムズ方式そのものではないと認めていらっしゃいますが、即時にアダムズ方式を導入しない理由について、与党提出者の方からお伺いいたします。
○本村（賢）委員 谷垣幹事長も、今、北側先生も、アダムズ方式には当たらないというお話をいただいたわけであります。このことをよく踏まえておきたいと思っております。 次の質問に入りますが、それぞれの案に沿った場合、やはりこの答申というのは非常に大事な話でありまして、答申に沿ったアダムズ方式採用での総選挙はいつ実施できるのか、各提案者にお伺いいたします。
私ども民進党から先般、安倍総理、自民党谷垣幹事長に緊急の申し入れをしまして、今回のような大きな災害では緊急災害対策本部という総理をトップとする本部に改組すべきではないかということを申し入れました。 これまで緊急災害対策本部が設けられたのは東日本大震災のときだけだということは承知しております。
自民党の谷垣幹事長は、四月六日の衆議院議長による選挙制度に関する各党からの意見聴取終了後のぶら下がりで、今回の自民党案の小選挙区〇増六減はアダムズ方式そのものではないと率直に認めています。自民・公明案による〇増六減がアダムズ方式そのものではないとすれば、一人別枠方式は撤廃されないこととなりますが、この点について、自民・公明提案者の認識を伺います。
むしろ、自民党の谷垣幹事長がアダムズ方式そのものではないと報道陣に語っていらっしゃるとおり、アダムズ方式を取り入れたとは名ばかりで、本格的な新制度導入は平成三十二年国勢調査を待つとした自公提出の法案の方こそ、真摯な議論を重ねていただいた調査会の答申をつまみ食いしただけの改革先送りであり、結果、司法の要請にも国民の要請にもたえるということには到底値しないものであると言わざるを得ません。
民進党としても、発災直後から対策本部を立ち上げて情報収集等に当たるとともに、政府に対して協力を惜しまない姿勢を表明しており、また、四月二十日には、被災者の救助及び支援、激甚災害の指定、被災者生活支援の強化など七項目にわたる緊急申し入れを安倍総理と谷垣幹事長にさせていただいたところであります。
そこで、一つだけ伺いますが、私たちは、拉致の問題についても決議案の中に入れてくださいと、これは自民党の谷垣幹事長も本会議で質問されていましたが、どのようになりましたでしょうか。
これは、自民党の谷垣幹事長も、消費税の将来を考えたときのインフラ整備だというふうに言っているわけで、その発言とも平仄がこれ合う。 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕 大臣、今回の軽減税率制度というのは、これは消費税率が一〇％を超え引き上げることに備えたインフラ整備という側面もあるということでよろしいんでしょうか。
また、公明党の山口代表も、政府が内容についてコントロールするのは慎重であるべきだと言及されているし、そしてまた、自民党の谷垣幹事長は先月の二十七日の民放ＢＳ朝日の番組で、政治的偏向をどうするかという判断に行政が立ち入ると難しい局面になる云々と指摘されているわけでありまして、これらはやはり権力側がこの停波命令の可能性に触れることそのものが放送界を萎縮をさせる、あるいは恫喝をすることになりかねない、こういう
○下地委員 谷垣幹事長の発言、今の雰囲気だと、京都三区で戦わないということになってくると、今回はまれに見る野党同士の戦い、共産党と民主党勢力と単独おおさか維新の会の戦いなんです。真の野党、次の政権を担う野党はどこなのかを決めるのが、私は京都三区の戦いだと思うんですよね。そこまで私たちはこの選挙を位置づけて、今度は戦いたいというふうに思っております。
○安倍内閣総理大臣 御党とは我が党も戦っているわけでありますし、特に大阪においては厳しい戦いをしているわけでございまして、この場にも大阪府連関係者がいるとすると、厳しい思いで今の下地委員の議論を聞いていたんだろう、こう思うわけでございますが、いずれにせよ、党としてどのような対応をしていくかということについては、これは今、谷垣幹事長のもとに議論をしていることだ、このように思います。
京都三区において我が党が候補者を立てるかどうかということについては、谷垣幹事長及び執行部が熟慮した結果、今回は、自民党としては候補者を立てることは自粛すべきではないかという議論になっているというふうに承知をしております。
また、御党の谷垣幹事長からも、こういうやり方は自民党のやり方じゃないという趣旨の発言、番組できのうされていますよ。 もう少し抑制的に、報道に対して対処すべきじゃないんですか。総理がみずから番組に注文をつけたり、そして、大臣が公の場で、こういう個別の番組について停波があり得ると言うことは問題じゃないんですか。
そして、丸山議員の一昨日の発言については、既に丸山議員自身が、誤解を与える発言をしたことを謝罪し、発言を撤回しており、党としても、谷垣幹事長から議員本人を注意したと承知しているところであります。
それで、自民党の谷垣幹事長は、この間、ちょっと前ですけれども、自民党のインターネット番組で軽減税率の導入についてこうおっしゃっています。消費税の将来を考えたとき、インフラ整備ができたみたいなことじゃないか、こういうふうにおっしゃっていました。
我が党は、一昨日のミサイル発射の後、速やかに谷垣幹事長を本部長とする北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部を開催し、情報の収集、現状の把握をするとともに、緊急党声明を発表し、政府への申し入れを行いました。 政府としては、ただいまの国会決議を踏まえ、国際社会との連携を図り、拉致、核、ミサイルに対する断固たる対応を実施するよう要望いたします。
まず、これは昨日の新聞ですけれども、自民党の谷垣幹事長は衆議院選挙制度に関する調査会の答申に対して、一票の格差是正を優先させ、定数削減を先送りする考えを二日の記者会見で示されたということです。 これは、総理、自民党の総裁として、今回の選挙制度調査会の答申を先送りするということを決められたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
昨年、私も、自民党の谷垣幹事長とともに、与党として二度にわたって訪中し、日中与党交流協議会の再開にこぎつけました。交流協議会では、人的交流の促進や、さまざまな分野の実務的協力強化のために積極的にプラットホームをつくることなどの提言をまとめました。政府としても、この提言を受けとめ、実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
きょう、たまたまですけれども、郵便局長さんの新年会で自民党の谷垣幹事長それから公明党の井上幹事長が挨拶されておりましたけれども、まだまだ不十分だ、引き続きの見直しを求めるというふうにおっしゃっておりましたが、これについて総務大臣のお考えをお聞かせください。
閣僚の中からは、丸川大臣だけではなくて、菅官房長官だとか、あるいは塩崎厚労大臣だとか、支持する声がある一方で、自民党の中では、谷垣幹事長それから二階総務会長が否定的な見解を示しておられます。六日の日には、宮崎代議士が自民党国対に呼ばれて注意を受けたということなんですけれども。